日頃のリスクマネジメントか。「まさか」に備えるか。

インターネットやAIの発展によりあらゆる情報にアクセスしやすくなった現代社会では、顧客も競合他社も、法的知識を携えて目を光らせるケースが多くなりました。将来的なリスクに備えビジネスを盤石にするためには、日頃から法務の専門家と連携してビジネスを展開することが不可欠です。

内部に法律的な知見を持つ人員を確保するのが難しい中小企業やフリーランスの方こそ、外部の専門家と連携する必要性は高いといえます。

まだトラブルとはいえない日常的な取引の範疇の出来事だとしても、小さな悩みの種のうちから顧問弁護士に相談をしていただきたいところです。（本ブログHome「未来のために、法との『対話』を。」もご覧ください。）

いかがでしょうか。いずれのケースも、蓋を開けてみれば自社は何も悪くなかったというケースです。それでも、このような事態に陥った場合、代理人弁護士による迅速な対応が重要となります。

しかし、顧問契約を結んでいない弁護士にいきなりこのような対応を求めても、即座に相談の場を設定して、迅速な対応できるとは限りません。一方、顧問契約を締結している弁護士は、突然の事態においても優先的に顧問先に対して相談の場を設定し、迅速に対応することが可能です。顧問契約は、「まさか」の事態を見据えた保険になるのです。

顧問契約をご検討の場合は、一度対面又はオンラインによりヒアリングをさせていただきます。以下をご確認の上、こちらからご連絡ください。

【顧問料：通常の顧問契約】

顧問料は、原則として次の基準を目安としてお見積もりをしております。ただし、ヒアリングの結果、事業形態や顧問にご要望される業務量等によっては、増額をお願いする場合がございます。

　・役員が一人であり、かつ、従業員がいない場合:月額5万円＋税

　・役員が二人以上であるか、又は、従業員1人〜9人の場合:月額7万円＋税

　・役員の人数に関わらず、従業員が10人以上の場合:月額10万円＋税から（従業員数に応じて個別にお見積もりさせていただきます。）

【顧問料：有事対応に特化した顧問契約】

有事の際の対応（※）に特化した顧問契約の場合、原則として次の基準を目安としてお見積もりをしております。ただし、ヒアリングの結果、事業形態や顧問にご要望される業務量等によっては、増額をお願いする場合がございます。

　・創業から３年以内の場合：創業から満３年に満つるまでの間、月額１万円＋税

　・上記以外の場合：月額２万円＋税

※「有事の際の対応」とは、①債務不履行、不法行為、もしくは権利侵害に基づく請求を行おうとする場合、又はこれらの請求を現に受けている場合、②行政庁による指導、勧告、処分を現に受け、又は受けようとしている場合をいいます。また、相談対応を超え、代理人としての対応業務をご依頼される場合は顧問契約の範囲外となり、別途委任契約及び弁護士費用が必要になります。）