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KOTA ANZAI
Core Values -私の考え方
Core Values -私の考え方
弁護士 安齋航太（Kota Anzai）
未来のために、法との「対話」を。
未来のために、法との「対話」を。
「今の時代に顧問弁護士をつける意味はあるのか？」
インターネットやＡＩの発展により、私たちは、あらゆる情報に容易にアクセスできるようになりました。それは、法律に関する情報も例外ではありません。顧問弁護士が単に知識を伝えるだけの存在であれば必ずしも必要ではないと、私は考えます。
しかし、そのような時代だからこそ、事業者が日頃の経営判断において法的な物事の捉え方を意識する必要性は、ますます高まっています。顧客も、取引先も、競合他社も、これまで以上にシビアに、物事を法的に捉えるようになっているのです。
無数の法的な知識・情報からどれを選び取り、どのように戦略を組み立てるのか。その判断は、「人」である事業者が、人間の感覚で下さなければなりません。事業者が日頃から法と「対話」することが、将来のリスクを避けるために必須となるのです。
私は、ビジネス法務の専門家として、法に代わって事業者の皆様と「対話」することこそが、顧問弁護士の最も重要な使命であると考えます。「人」としての「対話」を通して事業者の皆様が「人」としての経営判断をする助けとなり、企業の未来を守る。そのような考えで、顧問先企業に伴走し、リーガルサービスを提供しております。
Key focus areas -注力分野
Key focus areas -注力分野
中小企業・
フリーランス法務
中小企業・
フリーランス法務
将来的なリスクに備えビジネスを盤石にするためには、日頃から法務の専門家と連携することが不可欠です。
内部に法律的な知見を持つ人員を確保するのが難しい中小企業やフリーランスの方こそ、外部の専門家と連携する必要性は高いといえます。
本ブログ冒頭「Core Values -私の考え方」もご参照ください。
紛争処理・
損害賠償
紛争処理・
損害賠償
・取引先が代金を支払わない
・競業他社や行政庁から見に覚えのない警告が届いた
・交通事故の被害に遭った
など、思わぬところから火の粉は降りかかるものです。あなたの言い分を法律の専門家である「代理人」として支え、守ります。
遺言作成・
遺産相続
遺言作成・
遺産相続
大切な財産を守るため、そして何よりも、ご本人の「想い」を守るため、司法書士と連携し、実効性のある遺言を作成いたします。
また、相続を巡るご親族間のトラブルにも、できるだけ迅速かつ円満に解決できるように心がけております。
犯罪被害者支援
(刑事事件)
犯罪被害者支援
(刑事事件)
犯罪の被害に遭われた方の支援に尽力しております。（被害に遭われた場合は、まずは、すぐにお近くの警察署にご相談ください。）
また、犯罪被害者支援と刑事弁護は両輪の関係にあると考えております。刑事事件の研鑽も積んでおります。
Publications & Lecture record -執筆・講演
Publications & Lecture record -執筆・講演
【執筆】
『はじめての知財法務』弁護士知財ネット編（民事法研究会,2026）（共著）
など
【講演】
・経営者のためのインターネットトラブル対応セミナー（いわゆる「炎上」事案を中心に）（主催：京都府中小企業団体中央会・京都弁護士会）
・京都の弁護士と起業家の経営法務勉強会 講師（主催：公益財団法人京都高度技術研究所(ASTEM）） 2024年～
・フリーランスが仕事を受けるときに気を付けるべきこと―契約締結のチェックポイント―（主催：合同会社Good Game Company）
・フリーランスが仕事を受けるときに気を付けるべきこと―ここだけは押さえておきたい契約と権利の話―（主催：合同会社Good Game Company）
など
Profile -プロフィール
Profile -プロフィール
弁護士 安齋 航太 （Kota Anzai）
経歴
経歴
平成25年 県立横浜翠嵐高等学校 卒業
平成30年 中央大学法学部 卒業
令和 2年 慶應義塾大学法科大学院 修了
令和 3年 令和2年度司法試験 合格
令和 4年 奥村・岡田総合法律事務所 入所
令和 8年 同事務所 パートナー弁護士就任
埼玉県さいたま市（旧浦和市）で生まれ、神奈川県横浜市で育ちました。新潟県（佐渡）や東北にもルーツがあります。
所属・担当委員会等
所属・担当委員会等
京都弁護士会
犯罪被害者支援委員、中小企業法律支援センター運営委員、広報委員など
日本弁護士連合会 市民のための法教育委員会
弁護士知財ネット
Gallery -ギャラリー
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Access -ご相談をご希望の方へ
Access -ご相談をご希望の方へ
法律相談をご相談の方や、顧問契約をご検討の事業者の方は、下の「ご連絡はこちら」からGoogleフォームによりご連絡をお願いいたします。
なお、入力にあたっては、予め次の事項をご確認ください。
【法律相談】
ご紹介のない場合、法律相談は30分あたり1万円＋税でご対応しております。
対面のご相談（京都市中京区所在の奥村・岡田総合法律事務所までお越しください）か、WEBによるオンライン相談をお選びください。
いずれの場合も、本人確認書類のご提示をお願いしております。
【顧問のご相談】
顧問契約をご検討の場合は、一度対面又はオンラインによりヒアリングをさせていただきます。
顧問料は、原則として次の基準を目安としてお見積もりをしております。ただし、ヒアリングの結果、事業形態や顧問にご要望される業務量等によっては、増額をお願いする場合がございます。
・役員が一人であり、かつ、従業員がいない場合:月額5万円＋税
・役員が二人以上であるか、又は、従業員1人〜9人の場合:月額7万円＋税
・役員の人数に関わらず、従業員が10人以上の場合:月額10万円＋税
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