「今の時代に顧問弁護士をつける意味はあるのか？」

インターネットやＡＩの発展により、私たちは、あらゆる情報に容易にアクセスできるようになりました。それは、法律に関する情報も例外ではありません。顧問弁護士が単に知識を伝えるだけの存在であれば必ずしも必要ではないと、私は考えます。

しかし、そのような時代だからこそ、日頃の経営判断において事業者が法的な物事の捉え方を意識する必要性は、ますます高まっています。顧客も、取引先も、競合他社も、これまで以上にシビアに、物事を法的に捉えるようになっているのです。

無数の法的な知識・情報からどれを選び取り、どのように戦略を組み立てるのか。その判断は、「人」である事業者が、人間の感覚で下さなければなりません。事業者が日頃から法と「対話」することが、将来のリスクを避けるために必須となるのです。

私は、ビジネス法務の専門家として、法に代わって事業者の皆様と「対話」することこそが、顧問弁護士の最も重要な使命であると考えます。「人」としての「対話」を通して事業者の皆様が「人」としての経営判断をする助けとなり、企業の未来を守る。そのような考えで、顧問先企業に伴走し、リーガルサービスを提供しております。